日米経済摩擦が激しくなると、必ずバッシングの対象となるのが日本車だった。それというのも米国は世界最大の自動車保有国であり、日本車のシェアが上昇すると米国の「聖域産業」である自動車の保護主義台頭につながった。日本車がそれだけ米国にとって脅威の存在になったということの裏返しでもあった。これは欧州でも同様で、「クルマの本家こそヨーロッパ」というようにプライドは高く、同じようなケースが繰り返されてきた。それでも「日本車」は、いまや先進国、発展途上国を問わず世界の市場に浸透。一方で東京モーターショーがインターナショナルモーターショーの格付けを明確なものとしているように、日本車に対する世界の関心は非常に高いものとなっているのである。日本の自動車産業は、８０年代になって生産台数が米国を上回って世界１となる一方で貿易摩擦が顕在化。世界での現地生産化、グローバル化への方向を促進させることになった。９０年代に入ると、バブル経済の崩壊、規制緩和という大きなうねりのなかで、産業としての再構築とメガ−コンペティション（大競争）での生き残りの正念場を迎えているのである。
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